foodbiz.asia

一般社団法人日本惣菜協会は、5月下旬に発刊した「惣菜白書」において、2017年の中食市場は、10兆555億円であると発表しました。惣菜専門店、食品スーパー、総合スーパー、百貨店、コンビニエンスストアなど100社、6万6,561店による調査から算出したものです。単身世帯の増加、女性の社会進出などを背景に、惣菜市場は成長が見込まれています。販売チャネルをみると、コンビニエンスストアが存在感を増しており、2017年度のシェアは、32.1％です。また、商品の別では、低温で殺菌し、冷蔵温度帯で1ヶ月ほど保存がきく「袋もの惣菜」シェアが増えています。コンビニエンスストアの袋物惣菜の圧倒ぶりを見れば、一目瞭然ですよね。

惣菜白書では、従来惣菜を販売している主要なチャネルが対象となっていますが、いまでは、売り場も、販売や包装の形態もどんどん多様化しています。ドラッグストアでもお弁当やおむすびが購入できますし、ドン・キホーテのようなエンターテイメント性の高い小売店での販売も見逃せません。同白書の調査対象となっていないチャネルを含めると、中食市場は、もっと大きな数字になるのではないかと思われます。

<<赤坂に先月できたドンキホーテ、激安弁当の売り場>>

さまざまな人が、色々な場面で惣菜を利用していると思いますが、さて、だれが買っているのか。家計調査を見てみると、どの層も調理食品への支出は増えています。特に、働いている単身者が利用する割合が高いですね。2017年の家計調査においては、勤労単身世帯の平均年齢は、42歳、外食率も高くて、食費の約38％を外食に使っています。

　順調に中食市場は拡大していくことは、予想されますが、その推進力となったのは、こういった単身世帯や核家族世帯数の増加です。が、今後は、世帯数も減少していくという予想が、国立社会保障・人口問題研究所から出されています。人口減少、高齢化などに、中食業界も直面することでしょう。更なる成長を続けるには、食味の向上、より健康訴求、またより簡便であるなど、、付加価値の高い惣菜の開発が求められていくことでしょう。

中食市場について、書いた同ブログ記事。